動画のご視聴ありがとうございます。ポチポチニュースキャスターの報道さぐるです。 それでは今回の気になる話題はこちら。韓国メディア必死の訴え、金融制裁の危険性を繰り返し報道 応募法判決を発端とした資産現金化に対する日本側の制裁措置が韓国内で話題になっていますが 中でも特に気になるのは金融制裁のようで 連日その危険性を報じることとなっていますが 政府から具体的な対策が何も提示されない中でマスコミは国民にどう伝えているのでしょうか それでは中央日報の記事から内容のまとめとそれに対する反応を見ていきましょう 日定強制期に 朝鮮人を強制動員した日本企業の資産を差し押さえるための手続きである 韓国裁判所の報じ・送達攻略が4日から発生した 日本政府は資産売却に実際つながる場合に備えて様々な対応措置を準備中だと何回も言及してきた 4日日本メディアによると 日本が準備中の対応措置は大きく 外交的措置経済的措置 国際法的措置などに分けることができる 4日日本経済新聞によると 外交的措置としては富田康二中間日本大使の召喚と ビザ免除の中断 ビザ取得条件のさらなる厳格化などの案が挙げられている 韓国に対する抗議の意味で富田氏を一時帰国させたり はっきりと大使召喚という形をとってより強力な抗議の考えを伝達する可能性もある ビザ免除およびビザ取得条件厳格化の場合 現在新型肺炎で日本が水際対策として 韓国人の全面入国禁止措置を取っているだけに 実効性は小さいという見方があると日経は伝えた 経済的措置では日本国内の韓国側資産差し抑えや 報復関税なども言及されている 昨年取られた輸出規制をさらに強化する案も上がっている 国際法的措置は韓国を国際司法裁判所ICJに提訴したり 世界銀行参加の国際投資紛争解決センター ICSIDに仲裁を申請したりする方法などだ だがICJ裁判にしてもICSID仲裁申請にしても 相手の同意が必要なので実際に進められる可能性は低い 日本側はこのような通常の対応を超えて いわゆる金融制裁にも言及している 日経はその可能性を取り上げながら外務省幹部を引用して 前例を作ってはいけないとし 売却するなら対抗措置を取る必要はあると伝えた 具体的な制裁方式としては 観光企業に対する日本銀行の保証回収などが挙げられている 元外務副大臣の佐藤正久自民党議員は先月ある番組に出演し サムスン電子の海外資金のうち大部分は日本のメガバンクから借りたものだ 韓国企業は金融の相当部分を日本に依存しているとして 金融分野の制裁が最も効果的だと話した こうした中自民党内保守経営議員の集まりである 保守団結の会は前日会議を開き 韓国側が日本企業の資産を現金化する場合 経済制裁の発動を政府に求める方針を決めたと 読売新聞がこの日伝えた 日本が交付カードを出すのであれば それがいつになるかも関心事だ 早ければ日本製鉄資産の差し押さえが確定する時点から対応でき 韓国裁判所の売却命令あるいは売却完了まで待つ可能性もある 少なくとも売却命令が出てくるまでは 日本政府は対応に出ないだろうという見通しが優勢だ 読売は2日付で現金化までは帰国意見徴収や資産鑑定などの手続きが残っていて 数ヶ月はかかるとしながらも年末頃まで 後着状態が続くという日本政府関係者の見方を伝えた 応募稿賠償判決による韓国内の日本企業 資産売却の動きについて注目が集まっているようですが 韓国メディアでは連日予想される日本側の制裁について取り上げられています 大使召喚やビザ取得の厳格化については効果が小さいし 国際司法裁判所に提訴しても取り上げられないと不安感を払拭しようとしていますが 一番されては困る金融制裁については何も具体策がないようです 韓国資産差し抑えや報告関税も同様です 一部では比較的対応が楽そうなものを挙げて日本は怖くないとアピールしていますが このような記事が注目を集めていること自体が 日本の制裁を恐れる韓国の内心を表していると言えるでしょう 実際この記事に限らず大手マスコミでは連日この話題を取り上げています 連合ニュースでは現金化すれば日本側も厳しい対抗策を取るとして警戒していますし 朝鮮日本では菅官房長官のありとあらゆる対応策を検討し 方向性はしっかり出ているという言葉を大きく取り上げています このように注目される日本の制裁で韓国が最も恐れているのは金融制裁ですが この制裁について根本的な解決は韓国にはほぼ不可能といって良いでしょう そもそもウォンは国際通貨ではありませんから 通貨としての信用度が低く 韓国の銀行がドルを調達する際には 日本の銀行の保証が必要でした もしそれが失われてしまうと韓国はドルの調達のためのコストが大きくなってしまいます もともとドル資金不足に悩まされてきた 観光企業にとってこれは致命的な問題です 観光経済全体の資金繰りが苦しくなることは間違いありません これは観光国内の銀行に切り替えれば済むという問題ではありません ウォンの信用の問題なのです ウォンが国際通貨になればこの問題は解消されるのかもしれませんが そうした未来を予想するのは非常に困難です まあ韓国国内では米韓スワップの延長を受けて米国の判断次第では 準基軸通貨になることができるのではという話も出ていますが これは飛んだ夢物語でしょう こうした危機的状況にある韓国経済ですが これに対して文政権は特に何も手を打っていないようです そもそもことの発端である応募行判決の頃から 大法院の判決は司法の独立による判断でこれに介入できないと言って逃げています しかしこの発言が真っ赤な嘘であることは 大法院の判事に自分の意気のかかった人間を強引に任命していることから明らかです 日本資産の現金化は文大統領の明確な意思によって行われたものであり 現政権下である以上避けることはできないでしょう 記事は最後に売却命令が出てくるまで日本政府は対応に出ないだろうと 時間の余裕はまだあるというようにまとめていますが 解決方法もないのに時間の余裕だけがあるのは 蛇の生殺しでかえってつらいのではないでしょうか それではこの記事に対する反響をホッチーくんに教えてもらいましょう アシスタントのホッチーです それではこの記事に対する反響なのですが 報復に怯えず現金化を進めろや金融も脱日本を進めるべきだなど メディアの心配とは打って変わって国民や原告側は強気の意見が多いです サムスンはこの程度では揺るがないといったように懸念されている企業への影響も 観光企業のことを信用しているのか現状を把握していないのか大丈夫という意見が多いです こうやって見てみると韓国の現状と制裁による影響を正確に把握できていないのが見て取れます ホッチーくんありがとうございました この件について非常に強気な意見が多いようですね 日本の銀行の方が被害が大きいといった意見もあるようですが これは日本と韓国の経済規模の差について知らないのでしょう 人口で半分以下 GDPで3分の1程度の韓国が 日本に差したる影響を与えることができるとは思いません またサムスンならば問題ないという意見も多いようですね ですが借金をしていない企業などというのはほとんどありません 運転資金と設備基金を借金で調達しているのです むしろサムスンくらい規模の大きい会社の方がダメージは大きいと言えるでしょう こうしたコメントを見ていると問題についてきちんと理解している人は少ないようです 安易な楽観論を繰り返す韓国マスコミにも大きな責任がありますが 日本側の制裁が行われればすぐに手のひら返しをするのでしょうか それに踊らされる韓国の方が少しかわいそうに思えてきます 以上オードサグルの試験でした 日本の制裁で韓国経済が致命的な損害を受けるのは間違いありませんが 一番の問題はそれを国民が理解していないことなのかもしれません それでは最後までご視聴ありがとうございました 動画についてのコメントもお待ちしております 気に入っていただけたらチャンネル登録もお願いします